1980-02-04 第91回国会 衆議院 予算委員会 第5号
当時以降、原料炭の輸入については、鉄鋼を初めとして、がしっとやはり相当やってきておるけれども、火力用炭については手つかず、責任を感じませんか。それから、今後一体具体的にどうしていくのですか。 それで、いまの責任の問題と同時に、この表では、数字づらではこんなことを書いておって、七十年度には火力発電用に使う石炭を八千万トンも使うというのだけれども、火力発電所の建設計画はないじゃないですか。
当時以降、原料炭の輸入については、鉄鋼を初めとして、がしっとやはり相当やってきておるけれども、火力用炭については手つかず、責任を感じませんか。それから、今後一体具体的にどうしていくのですか。 それで、いまの責任の問題と同時に、この表では、数字づらではこんなことを書いておって、七十年度には火力発電用に使う石炭を八千万トンも使うというのだけれども、火力発電所の建設計画はないじゃないですか。
○政府委員（本田早苗君） 端的な例で問題の御指摘を受けましたので、それについてお答えを申し上げますと、三池炭につきまして、これは高硫黄炭であるということで、最近の公害対策上火力用炭として使用するについては、一くふう、二くふうを要する状況になっているわけであります。
○政府委員（本田早苗君） 低サルファ炭の使用、特に火力用炭としての最近の情勢からまいりますと、低サルファ炭の使用がＳＯ２の排出を少なくするというメリットがございますので、これらの点についてできるだけ生産を助成するというつもりで、事業団の融資あるいは開銀の融資等について考慮いたしたわけでございます。
なお四十四年度当社が引き取りを予定しております揚げ地火力用炭の産地別内訳を申しますと、北海道が九十万トン、三二％、常磐が十四万トン、五％、九州が百七十八万トン、六三％、合計二百八十二万トンであります。 このほか若松火力用低品位炭、これは九州でありますが、六十二万トン使う予定になっておりますので、当社の本年度の引き取り量は総計三百四十四万トンの予定であります。
それから火力用炭につきましては、毎年年度当初に立てます合理化実施計画の面におきまして、需要側の状況とも十分突き合わせまして、年々の電力用炭の供給見込みを立てているわけでございまして、今後ある程度一般炭についての供給減というふうなものもやむを得ない、かように考えられますが、しかし、そういった供給減によって電力業界として迷惑を受けないというふうな配意を加えてまいることにいたしております。
その段階におきましての需要状況、あるいはまた、需要家として鉄鋼用の原料炭あるいは火力用炭というようなものをもっと高くてもいいからほしいというような情勢が出てまいったらどうかというふうな、いろいろな不確定な問題があるわけでございますけれども、私どものこの段階におきます判断といたしましては、少なくとも四十九年度以降におきましては石炭企業全体として基盤も安定いたしまして、その後引き続き安定した出炭を続け得
全部が全部とは言いませんが、あれが計画であるといって、一々、毎年こういうようになり、しかも、石炭の内容が、粘結炭がどうだとか、あるいはその他の分が、火力用炭がどうだとかいうふうなところまでもとの通りにいくということを言っているのじゃないのです。だから、計画といっても、あるいは見通し、こういうようにお考えいただきたい。
○佐々木（良）委員 それならば、石炭をほうっておいても、火力用炭は普通の具体的な数字でいくはずであって、新しい対策と修正は要らぬはずじゃないですか。もし所得倍増計画に従って政策を進めておるとするならば、たとえば、火力用炭ならば、三十八年度、ことしは千八百万トン程度、昨年ならば千七百万トン程度ということになっておる。その修正を行なおうとするのが今度の石炭対策でしょう。それはどういうことなんですか。
産炭地等の火力発電を建設し、火力用炭を大幅に確保するという点について予算要求等もございましたが、脇田、それから苅田の低品位炭発電の点についても努力をなされているあとは承知をせぬわけではございませんけれども、将来について第二期工事との関連において若干の不安があるように考えるのでありますが、産炭地揚げ地火力発電による需要の増大について、どういう工合に措置をなされておるか、お尋ねをいたしたいと思います。
五、需要確保対策 石炭需要の安定的確保を図るため、電力、鉄鋼等関連業界のより積極的な協力を求めるとともに、産炭地及び揚地に火力発電所を設建して、火力用炭を大幅に確保すること。 なお、政府、地方自治体及び石炭関係者は協力して石炭の安定供給の確保に遺憾なきを期すること。
石炭需要の安定的確保をはかるため、電力、鉄鋼等、関連業界のより積極的な協力を求めるとともに、産炭地及び揚地に火力発電所を建設して、火力用炭を大幅に確保すること、なお、石炭鉱業関係者が、相協力して石炭の安定供給の確保に遺憾なきを期すべしというのであります。 第五点としては、産炭地域の振興対策についてであります。
けれども、先ほどどなたからか御指摘がございましたような炭種の統一といいますか、そういう点につきましては、これは私の知っております割合に身近な常磐地方のある大手でありますが、そういう方面は炭種を幾つかにするということよりも、むしろ共同火力などを作りましたので、積極的に共同火力用炭をいろいろな方法でこしらえて、その他を中塊とか洗粉にしておる、昔ございましたように、塊、中塊、洗粉、別粉、微粉というようなものを
○栗山良夫君 まず最初に電気事業連合会の中川哲郎君にお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほどの話では電気事業の火力用炭の需要というものは非常な将来伸びがある。
○栗山良夫君 もう一つ重ねて伺いますと、石炭の再建を妨げない範囲内において、石炭の単価を下げる、それによって、その下がつた石炭で電力、火力用炭に供給をすれば、それで将来石炭のために電力料金の値上げの時期を早める、そういうことはない、こういう工合に理解してよろしゅうございますか。
そこで、豊渇水に対する対策といいますか調整といいますか、火力用炭の調整は、電気会社としてはどういうふうにお考えであるか。これは、電気会社の方は渇水準備金という制度もありますし、電気会社の方としてはコストの方には調整の機能がありますけれども、炭鉱にはない。しかもこれが需給関係を大きく左右する。
そこで、こういった火力用炭の石炭が、低品位でも間に合うというような状態、あるいは低品位炭利用というような状態になりますと、やはりこういったものを、法の外に置くということは、石炭政策上も、よくないのではないか。むしろ、法の中に入れて保護し、あるいはまた調整していくという必要があるのではなかろうか、われわれはこう考えておるわけであります。
火力用炭を中心とする燃料費が、石炭需要の供給の影響を受けますことは御承知の通りであります。自由主義原則の建前によって、石炭の値段が大きく動くということになりますならば、原価主義を前提としております電力の料金も、これによって大きく左右されることになるわけであります。ところが、電力料金というのは、御承知のように、電力政策の観点から、なるべく動かしてはならないという方針で、きめられているわけであります。
なお石炭については、火力用炭の問題がありますが、これは次の電気問題の中に包含してお伺いしたいと思います。 続いて電気の問題についてお尋ねを申し上げたいと思うのであります。
当地の炭況も一般的好況の波に乗って、きわめて活況を呈しており、ことに、私ども一行が訪れましたころは、中国地方は百日近くも雨が降らないという異常渇水の時期で、火力用炭需要に応じ切れないといった状態でありました。
○長谷川（四）委員 昨日の資料の中に、三十二年度の全国の火力発電量は約二百一億キロ時に達し、三十一年度計画量よりも三五％大き場く増加することになっている、こういうふうに出ているわけですが、これに必要の石炭、重油の量が示されてはいないのでございまして、おそらく千二百万トンないし千三百万トンくらいのものが必要ではないか、こういうふうにも考えられるのですが、三十二年度の火力用炭としてどの程度の消費量を局長
これは、今手元に資料を持っておりませんで恐縮でございますが、石炭の問題の需要の問題としまして、先々一番大きくふえる見込みのものは実は火力用炭でございます。これは現在六百万トン程度でございますが、これが八、九百万トン、もう少ししますと、あるいは一千万トン近くなるのじゃないか、こういうように考えております。
これに要する火力用炭が九百十万トンである、こういうことを発表されております。ところがどう計算をいたしましても、これはえらい少な過ぎるわけですが、一体どういうような事情になっておるか、局長から御答弁願いたいと思います。